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みずほ銀住宅ローン金利を据え置き

みずほ銀行:住宅ローン金利

みずほ銀行は31日、8月適用分の住宅ローン基準金利を前月と同じ水準に据え置くと発表

三井住友銀、住宅ローン金利を一部引き上げ

三井住友銀:住宅ローン金利動向

三井住友銀行は31日、住宅ローン金利の一部を引き上げると発表しました。
8月1日の新規融資分から適用となります。

ゼロ金利、14日解除へ!

ゼロ金利解除

日銀がゼロ金利政策の解除に踏み切る見通しとなったことで、大手銀行は普通預金金利を引き上げる。
預金だけ見れば嬉しいことですが、住宅ローンを組んでいる方や検討者には今後大きく返済に影響する出来事です

住宅ローン手続きネットでOK(三井住友銀)

住宅ローン申込:ネットでOK

三井住友銀行は住宅ローンの借り入れをインターネットで完結できるサービスを始める。
銀行の店頭に足を運ばず、簡単に手続きしたいという利用者が増えているのに対応する。
3大メガバンクのなかで三井住友は地方拠点が手薄。
ネットを活用して地方都市の顧客を開拓するねらいもある。

住宅ローン金利上げ

住宅ローン金利上げ

みずほ銀行、三井住友銀行、三菱東京UFJ銀行のメガバンク3行は4月3日から住宅ローンの金利を引き上げる
日銀が量的金融緩和策を解除し、中長期の金利が上昇したことに伴う措置。
住宅ローン金利は年0.1―0.2%程度高くなる。

住宅ローンシュミレーションの資金計画

住宅ローンシュミレーション資金計画

住宅ローンは、これまで公的融資と民間融資の2つに分類されてきました。

住宅ローン頭金と預貯金

住宅ローン頭金と預貯金バランスについて

病気やケガ、万が一の失業などに備えて、専業主婦家庭なら半年分程度、共働きで一人分の収入を丸々貯蓄できるようなケースでは3ヵ月分与程度の生活費を、預貯金として残しておきましょう!

出産やお子さんの進学が近い場合は、そのための費用も残しておくべきでしょう。


住宅ローン購入と頭金目安

住宅ロ購入と住宅ローン頭金目安

住宅購入資金で必須なのが頭金。要となるのは預貯金です。
住宅購入の頭金が多ければ予算も増えますが、預貯金すべてを頭金にあてるわけにはいきません。


住宅ローンの種類

住宅ローンの種類について

住宅ローンは、「公的住宅融資」「民間住宅融資」の2つに分けられます。
住宅ローンの公的融資には、「住宅金融公庫」「年金住宅融資」「財形住宅融資」、それと「自治体融資」などがあり、利用資格や建築する住宅の機能などでの制約はあるものの、書類さえちゃんと提出しておけば融資を受けることができます。

住宅ローンシュミレーション前に⑤

住宅ローンシュミレーション前に考える

住宅ローンの申込・許可・実行

上記契約後に、住宅ローンを申し込みます。
所定の審査を経て、融資(ローン)が許可されれば、融資の実行です

所定の審査というのが、どきどきするものです。
住宅ローン審査は許可されるのかという点が、一番気になるところですよね?

住宅ローンシュミレーション前に④

住宅ローンシュミレーション前に考える

物件の調査・申込

いよいよ物件の調査です。
どのような物件にするのか?(マンション、一戸建て、など) 一戸建ての場合、建売にするか、注文住宅にするかなどの調査が必要です。

最近は、地価も下がってきていますが、住宅ローン金利は「量的緩和解除」により住宅ローン金利は今後UPするのは確実です

住宅ローンシュミレーション前に③

住宅ローンシュミレーション前に考える

住宅購入可能額の決定

貯蓄額と家計の収支が把握できたら、住宅購入可能額が決定できます。

貯蓄の中から住宅購入の頭金を、家計収支の黒字分と住居費を合せた分を住宅ローンの支払いに充てることができます。

住宅購入可能額-頭金=住宅ローン金額
(返済金額、期間、利率から住宅ローン金額決定)

住宅ローンシュミレーション前に②

住宅ローンシュミレーション前に考える

家計収支の状況把握

次に家計の状況を把握してみましょう。

月毎に黒字なのか赤字なのか、金額としてはいくらぐらいなのか?

住宅ローンシュミレーション前に①

住宅ローンシュミレーション前に考える

借金・貯蓄額の把握

現在の貯蓄額をあなたは把握していますか?
住宅ローンは長い支出(支払い)を伴います。
一度整理してみましょう!


住宅購入のプランニング

住宅購入と住宅ローン

住宅を購入しようとした時に、現金一括で支払える人は少ないでしょう。

通常は住宅ローンを組んで購入するのが一般的です。

住宅マイホームは一生の中で一番高い買物です

量的緩和と住宅ローン

住宅ローン金利上昇は、今月の量的緩和規制解除により確実になりました

住宅ローンは急速に金利UPする事はありません
これは日銀の総裁の発言でも明らかですね
(2006.3.17)